高等教育の修学支援新制度

A 高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者

B 高等学校卒業程度認定試験合格者については、当該試験受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から当該認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が5年を経過していない者（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人を含む）で、かつ高等学校卒業程度認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者

C その他、外国の学校教育の課程を修了した者など

・日本国籍を有する者

・法定特別永住者

・在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者等」

・在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある者

①新入生の（※以下のいずれかに該当すること）

・高校等の評定平均値が3.5以上であること、又は、入学試験の成績が上位1/2以上であること

・将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

②2年次以上　（※以下のいずれかに該当すること）

・GPA等が在学する学部等における上位1/2以内であること

・修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

①収入に関する基準

学生およびその生計維持者の住民税情報に基づき審査が行われます（収入基準の審査は、マイナンバーに基づき日本学生支援機構が行います）。

※支給額算定基準額　＝　課税標準額×6％ー（調整控除額＋調整額）（100円未満切捨て）

※収入に関する基準は、日本学生支援機構が公開している「進学資金シミュレーター」でおおよその試算が出来まので、確認してください。

進学資金シュミレーター

②資産に関する基準

学生本人と生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。

5,000万円未満

ただし、多子世帯の場合は、基準額が3億円未満

※資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物などの不動産は対象になりません。また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。

・現金およびこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金･銀等）

・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）

・満期や解約により現金化した保険